建築士事務務所登録

１．建築士事務所の登録とは？

・他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業として行おうとする建築士の方
・建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業として行おうとする方

※建設業者が請負の一環として事実上の設計等を業として行う場合は、建設業の許可のほかに、建設事務所の登録が必要です。

・事務所を管理する専任（※１）の建築士（管理建築士）を置く必要があります。（建築士法24条第１項）
・管理建築士となるためには、建築士として３年以上の設計等（※2）の業務（建築士法施工規則第20条5）に従事した後、登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了した建築士である必要がございます。

※1専任とは、事務所に常勤し、管理建築士の職務を行う必要があります。従って、雇用契約等により、事業主体と継続的な関係を有し、休業日を除いて通常の勤務時間中は、その事務所に勤務が必要

※2設計等・・・建築物の設計、建築物の工事管理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査または鑑定、建築に関する法令または条例に基づく手続きの代理

※更新の登録を申請する際、申請内容（建設事務所の所在地・代表者名、所属建築士等）が、既に登録されている内容と異なる場合には、変更届を提出してから更新の手続が必要となります。

※東京都を前提としております。

必要資料		摘　　　用
１．建築士事務所登録申請書		・法人名の前後どちらかに「一級（二級・木造）建築士事務所」の追記が必要です。
２．所属建築士名簿		・所属建築士全ての記載が必要です。
３．役員名簿
４．業務概要書（新規申請は不要）		・直近5年間の主なものを記入願います。
５．略歴書（登録申請者）
６．略歴書（管理建築士）
７．誓約書
８．定款の写し
９．商業登記事項証明書　　（履歴事項証明書		・3ヶ月以内（過去の物でも取り急ぎは構いません。）
10．事務所の貸借契約書の写し		※約款の写しも含む
11．決算期の確認資料（法人都民税・法人事業税等領収書写し・直近の納税証明書（写し））		※法人設立直後は、法人設立届の写し
管理建築士	12．住民票	・３ヶ月以内 ※登録者と同じであれば不要
	13．建築士免許証（建築士免許証明書）の写し
	14．前職場の退職証明（退職後６ヶ月以内の場合）
	15．専任証明	健康保険、被保険者証の写し、住民税の特別徴収税額通知書のどれか１つ ※申請者が同一なら不要
１６．管理建築士講習修了証の写し

※１～8、16は正・副各１部（副本は写しで可）、９～12、14～15は１部

※上記以外に、各種証明書（登記簿謄本、住民票、納税証明書等）を弊所で取得する場合は、申請完了後別途ご請求させて頂きます。

※登録・更新手数料として、東京都建築事務所協会登録センターに納付する必要が御座います。